ネットショップでのマリッジリング購入について
私は結婚式は挙げずに入籍だけをしようと思っているのですが、やはりマリッジリングは欲しいなと思い、インターネットで探すことにしました。マリッジリングは実店舗で買うよりも安くて販売されているのでちょっとお得に購入できるからです。品質保証なども付いていて安心してできるショップで購入を考えているのですが、口コミがないショップよりも口コミが多い方がやはり安心しますね。
結婚指輪はかぶれるという理由でなく、結婚指輪をしない理由がわからない。最近アクセサリーをする人が減ったような気もするが、結婚指輪は必要だろうと思う。自信過剰かもしれないが、結婚していないと寄ってくる人もいるだろうから、お守りになると思う。女性はダイヤ付きとういのが一般的だが、最近ピンクやブルーの可愛いダイヤもある。そして内側に名前なども彫れる。私は結婚記念日を忘れそうなので彫ってもらい、時々何年に結婚したんだと確認すこともある。
「子供たちに体を動かす機会を」。被災した岩手県釜石市に本拠地を置くラグビーの「釜石シーウェイブス」のレギュラーメンバーらが16日、市内の避難所で生活する子供たちと一緒にラグビーのゲームを楽しんだ。
約30人の子供が数チームに分かれ、タックルの代わりに腰に付けたひもを引っ張る「タグラグビー」で選手チームと対戦。屈強な選手の間を巧みに擦り抜けトライを決める男の子もおり、グラウンドに笑いと歓声が響いた。
市内の体育館で避難生活を送る高駿介君（15）は「たまに野球をやるけど、こんなに思い切って体を動かしたのは久しぶり。本当に楽しかった」と、汗の光る顔で声を弾ませた。
同チームは地元企業などがスポンサー。桜庭吉彦チームディレクターは「いつも応援してくれる市民のために何ができるか考えた。少しでも元気になってもらいたい」と話した。
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東日本大震災の津波で水につかった自動車が岩手、宮城、福島の３県で少なくとも約２７万台に上ることが、社団法人・日本鉄リサイクル工業会北海道支部の推計で分かった。 ３県にある自動車数の約７％に匹敵する規模という。
内訳は、宮城が約１２万５０００台、福島が約１０万２０００台、岩手が約４万台。
警察庁が３月１８日に発表した死者や行方不明者数などから「被災率」を算出し、直近の自動車登録・届け出台数を掛けて算出した。
菅直人首相は16日までに、細野豪志首相補佐官の担当を、社会保障・税一体改革と国会対策から福島第1原発事故に変更した。細野氏は事故発生後、東京電力本社に設置された「原発事故対策統合連絡本部」に常駐しており、実態を踏まえた対応となった。
細野氏の処遇をめぐっては、首相が公明党幹部に原発災害担当相で起用する意向を伝えていたが、同氏は同日のテレビ東京の番組で「単なるうわさだ」と語った。
一方、原発の放射能漏れ事故が収束する時期に関し、同氏は番組で「（燃料プールの）使用済み核燃料を取り出したときではなく、もっと早い段階で（原子炉が）安定的に冷却ができた時点としたい。そこまでの過程を具体的に示せるよう、（東電が）今やっている」と説明。最終的な廃炉のめどについては「使用済み核燃料を全て取り出さない限り、できない。それまでには相当時間がかかる」との見通しを示した。
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東日本大震災を機に、首都機能を一部移転すべきだとの声や「副首都」を創るべきだとの声が再燃しつつある。「首都圏が直下型地震に襲われる可能性があり、機能を東京に一極集中させておくのはリスクが高い」という考え方によるものだが、実現には、まだまだハードルがありそうだ。
■国会での議論は「立ち消え」
国会や行政機関などの一部を東京以外に移す「首都機能移転」の構想をめぐっては、首相の諮問機関である「国会等移転審議会」が1999年に愛知・岐阜、栃木・福島の2地域を移転先候補とする答申を国会に提出している。移転先の候補は誘致活動を繰り広げたものの、国会での議論は停滞。国会等移転特別委員会は結論が出ないまま廃止され、05年には政党間協議も途絶えてしまった。事実上、構想は立ち消えになってしまった形だ。
だが、東日本大震災を機に、首都機能移転をめぐる議論が再燃しつつある。特に目立つのが関西の財界で、大阪商工会議所の佐藤茂雄会頭は3月18日、
「リスク分散として、色々考えなくてはいけない」
と発言。関西経済同友会の山中諄（まこと）代表幹事（南海電気鉄道会長兼CEO）も3月31日、
「真剣に取り組むべき」
と述べた。
メディアからも、同様の声があがっている。例えば西日本新聞は3月28日の社説で、
「首都圏一極集中を緩和する機会ともいえる。東京に残さなければならない機能や組織と、そうでもないものを分けて、首都圏以外と分担する。あるいは、危機の際に一時的に肩代わりできる態勢をとる」
と論じている。
■大阪・橋下知事と愛知・大村知事が分散の必要性確認
だが、解決しなければならないのが移転費用の問題だ。前出の国会等移転審議会の1999年の試算によると、国会を中心に10万人規模の都市を建設した場合、栃木・福島で4兆2000億円、岐阜・愛知で4兆1000億円としている。だが、東京都は00年に費用対効果は最大でマイナス6兆円強にのぼるとの試算を発表。「経済的妥当性がない」と主張している。
非常時に東京の代替機能を果たす、約500ヘクタール、25万人規模の「副首都」の構想もある。
4月13日には、超党派の「危機管理都市（NEMI）推進議員連盟」（会長: 石井一民主党副代表）が会合を開き、首都圏で直下型の地震が起こるリスクが高いことを確認。早急に副首都建設に向けて検討を進めたい考えだ。
また、大阪府の橋下徹知事と愛知県の大村秀章知事は3月22日の会談で、首都機能を分散化させる必要性を確認している。
具体的な候補地としては、大阪国際空港（伊丹空港）跡地、県営名古屋空港（小牧空港）跡地、万博公園（大阪府）、愛・地球博記念公園（愛知県）などが挙がっており、最有力候補は伊丹空港跡地だとされている。だが、橋下徹大阪府知事は「伊丹廃止論者」だが、兵庫県や地元の伊丹市は存続を主張しており、実現には紆余曲折がありそうだ。
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