会社設立にかんして何を思う
会社設立に対して何を思うか。いろいろな人の世話になるということを考えるのか、本当に会社設立をしてもいいものか。人それぞれ考えることは違うと思うが、人生一度しかないことを考えれば、思い切ってやることもいいのではないかと思う。会社を持っているということはステータス的にもいいので、挑戦する人は頑張ってもらいたい。
地域の根ざしている信用金庫は、多くの金融機関のうちでも、特に地元で商業活動を営む事業主を身近で応援してくれます。長年の付き合いがある間柄であれば、事業資金の相談にも、親身になって話を聞いてくれますし、さまざまな角度から、事業資金の融資に結びつく打開策のヒントを示してくれますので、困ったときは、とりあえず地元の信用金庫の窓口へ足を運ぶべきでしょう。
【ワシントン＝柿内公輔】米ホワイトハウスは８月３１日、オバマ米大統領が９月８日夜（日本時間９日朝）に米議会の上下両院合同会議で演説し、景気浮揚のための経済対策を発表することを明らかにした。大統領が両院合同会議で演説するのは年初の一般教書演説を除けば異例。オバマ大統領は約２年前にも、重点施策の医療保険改革の必要性を訴えるため演説した。
今回の演説で発表する経済対策では、米景気が減速するなか、雇用回復に主眼が置かれる見通しだ。
ただ、カーニー大統領報道官は、当初は７日に演説を行う意向で野党共和党のベイナー下院議長とも協議済みだったが、「議長が変更を要請してきた」と説明。７日に予定される共和党の大統領選候補者の討論会に配慮したとみられる。
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■コンビニ＋スーパー いいとこ取り
ダイエーは１日、少人数世帯向けに総菜類などを充実させた都市型食品スーパー「ｆｏｏｄｉｕｍ（フーディアム）下北沢」（東京都世田谷区）と「ｆｏｏｄｉｕｍ堂島」（大阪市北区）の２店を開店した。直営店舗は福岡市で出店して以来、約２年５カ月ぶり。
経営再建のため新規出店を見送っていたが、業績回復で積極的に投資できる環境が整った。
下北沢は関東地区では約３年３カ月ぶりの直営店となり、売り場面積は１１１１平方メートル。１階はコンビニエンスストアのように、弁当から生活用品まで幅広い商品を展開。地下１階に少量に分けた野菜や肉、調味料などの食料品もそろえた。
桑原道夫社長は「コンビニを意識しながら、コンビニではできない品ぞろえを実現できた」と話した。
フーディアムは来年度前半にかけて、１０店舗まで拡大する計画だ。
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「大企業の半数が日本脱出を検討」−経済産業省は１日、歴史的な円高が産業空洞化を加速させるとの調査結果を発表した。１ドル＝７６円の円高が半年以上続いた場合、大企業製造業の半数近くが生産拠点などを海外に移すとし、実際に２割近くが諸外国から誘致を受けていることが分かった。
大企業製造業６１社を対象にした調査では、７６円水準での円高が半年以上続いた場合の対応策として、４６％が「生産工場や研究開発施設を海外に移転」を挙げた。各社は為替予約によるリスクヘッジや経営努力でコストを削減しているが、海外への脱出が現実的な選択肢になっている。
実際、１８％は「諸外国から海外進出の誘致を受けている」と回答し、相手国は中国、韓国などアジア諸国が半分以上を占めた。
７６円の円高が足元の業績に与える影響については、大企業製造業の１５％が、営業利益が２０％以上減少する「深刻な減益」に見舞われると答えた。この水準の円高が半年以上続くと、３２％が深刻な減益になるとの結果が出た。増益を見込む企業は１２％にとどまった。
減益の要因は、海外で日本商品が実質的に値上がりする一方、国内でも、円高で値下がりする輸入品との競争が厳しくなるためだ。
政府は迅速な円高対策が求められるほか、政府への要望では、「継続的な為替介入」「法人税減税」−などが挙がった。
中小企業製造業８３社、非製造業１０社の調査でも、円高が半年以上続けば、３３％が深刻な減益になり、２８％が海外生産比率を増やすと回答し、１３％が諸外国から誘致を受けていた。調査は８月２２日から２６日にかけて行われた。
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野田佳彦新首相は１日、経団連の米倉弘昌会長ら経済３団体のトップとそれぞれ会談し、首相官邸が主導する経済政策会議を創設する考えを明らかにし、参加を要請した。米倉会長は新首相支持を表明し、協力を約束した。
野田新首相は会談で、「これから間断なく経済政策を実行する。お知恵を拝借したい」と要請。米倉会長は「全面的に協力する」と応じた。米倉会長は、民主党役員人事に触れ、「有言実行をされている」と、党内融和に取り組む姿勢を絶賛。会談後、「官民一体で危機的状況に取り組まなくてはならない」と述べ、新首相を支持する意向を示した。
民主党政権になってから首相が就任あいさつに経団連を訪れるのは初めて。自民党時代も含め、正式な就任前の訪問は異例という。
菅直人首相は昨年６月の就任直後、枝野幸男幹事長が出向いただけだった。鳩山由紀夫前首相も、経団連会長との会談は限られていた。
鳩山氏は「家計支援重視」を掲げ、意図的に経済界を排除。菅氏は「成長重視」に転換し、一時は関係も修復された。ところが、東日本大震災後は思い付きの脱原発や居座りに経済界が反発。米倉会長が「若い人の教育上悪い」と早期退陣を求めるなど、関係は決定的に悪化した。
米倉会長は新首相と以前から面識があり、「いつもニコニコと人の話をよく聞いている。お互いに人となりはよくわかっている」と、良好な意思疎通を強調。菅首相とは手のひらを返したような歓迎ぶりには、「震災前まではちゃんとサポートしていた。元通りになるということだ」と反論してみせた。
１日午後に退陣のあいさつのため、経団連を訪れた菅首相。米倉会長との会談後、記者団に「わだかまりなんか最初からない」と語って去った。
得意の“低姿勢”で経済界との連携を演出した新首相だが、震災復興に加え、円高や電力不足など経済課題が山積するなか、実績を示せなければ期待は失望に変わる。菅首相の轍（てつ）を踏まず、本当の信頼関係を築けるかどうかが、今後の日本経済の再生を大きく左右する。（早坂礼子）
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